Smiler 34

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オープンの10日前食品営業許可申請　保健所に行き、食品営業許可申請を提出します。許可を受けるには、❶食品衛生責任者の資格を持った人を店に１人置く事、❷施設基準を満たす事、この２つをクリアしなければなりません。　❶の食品衛生責任者になるためには、「食品衛生責任者養成講習会」を修了する必要があります。都道府県によりますが、東京都であれば、受講料1万円、6時間の講習を受けなければなりません。ただし、調理師などの資格を持っている人は講習を免除されます。　❷の施設基準では、「シンクの内径は幅４５０×奥行３６０×深さ１８０以上あるか（２漕シンク）」「冷蔵庫の庫内温度が分かるようになっているか」「戸棚付きの収納はあるか」等をチェックされます。細かい部分は保健所によって違うため、事前に保健所に確認をしましょう。施設工事完成予定日の10日くらい前までに提出が必要です。防火管理者選任届出　多数の人が利用する建物の「火災による被害」を防止するために、防火管理者の資格を持つスタッフを1店舗に1人置かなければなりません。そのため、入居する建物の収容人数（従業員含む）が30人以上を超える場合、消防署への届け出が必要です。防火管理者の資格は1～2日間の講習を受けると取得できます。深夜における酒類提供飲食店営業届出　深夜（午前0時～日の出）にお酒を提供する場合に、警察署への届け出が必要になります。雇用日の翌日から10日以内労災保険の加入手続き　従業員の業務中の負傷などに対し、保証を行うことを目的とした保険です。正社員かアルバイト問わず1人でも雇えば強制的に加入しなければなりません。労働基準監督署で手続きをします。雇用保険の加入手続き　雇用保険は、仕事を離職したり、失業中も安心して新しい仕事を探せるように、一定期間給付金を受け取ることが出来るなど、従業員の雇用の安定や促進を目的とした保険です。そのため、従業員を雇い入れる場合に、公共職業安定所で手続きをしなければなりません。オープンから１ヵ月以内個人事業の開廃業等届出書　個人事業を始めたことをお知らせする手続きです。税務署への届け出が必要になります。給与支払事務所等の開設届出書　事業主は、従業員に支払う給与から源泉所得税を徴収し税務署に納めなければなりません。そのために、税務署への届け出が必要になります。オープンから２ヵ月以内法人設立届出　法人を設立したことをお知らせする手続きです。税務署への届け出が必要になります。スケジュール別に申請や届け出をまとめてみましたが、やらなければならない手続きがたくさんありましたね。事前に講習を受けなければならない申請や届け出もあるので注意が必要です。開店準備に集中するためにも、手続きに関しては事前に調べ、余裕をもったスケジュールで取り組めるようにしましょう。Report飲食店開業に必要な手続きとは？「あ～間に合わない」とならないために飲食店開業に必要な手続きについてまとめました。「あ～間に合わない（焦）」「審査が通らず工期が延びた…」とならないためにも、事前に必要な申請項目をリスト化し、スケジュールを立てて取り組みましょう！+10◉食品営業許可申請◉防火管理者選任届出◉深夜における酒類提供飲食店営業の届出◉労災保険の加入手続き◉雇用保険の加入手続き◉食品衛生責任者-10+1month+1month+2month+2month◉社会保険加入の手続き◉法人設立届出書◉個人事業の開廃業等届出書◉給与支払事務所等の開設届出書2ヵ月前雇用日1ヵ月以内10日前オープン10日以内雇用日の翌日から　 できるだけ速やかに2ヵ月以内Future▶◀PastFuture▶◀PastStaff０day＋１＋２＋5-2-5-1Start a Business Schedule222017№34